2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
非正規の女性、一人親世帯など、現状の生活が厳しく、苦しんでいる人がたくさんおられます。 緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。
非正規の女性、一人親世帯など、現状の生活が厳しく、苦しんでいる人がたくさんおられます。 緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。
非正規で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下で、ＤＶ被害が急増しました。ところが、総理の所信表明には、驚くことに、この大問題への言及が一言もありませんでした。これは一体どういうわけか。 日本の男女賃金格差は世界でも異常です。政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。
なお、新型コロナの影響については、それにより苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援を実行してまいります。 財政政策及び国債の債務不履行についてお尋ねがありました。
その中で、大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するとともに、新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行してまいります。 成長と分配の好循環についてお尋ねがありました。
非正規で働く女性たちが雇用調整に使われ、女性の自殺者も急増したのです。それこそ、岸田総理が言う新自由主義の弊害ではないですか。違いますか。 先日、総裁選挙でお二人の、高市早苗さんと野田聖子さんが立候補され、私も同学年なんですよね、お二人と。そして、連合も女性の会長が出ました。時代は少しずつ変わったなと思うんですけれども、女性を取り巻く深刻な状況はどんどん悪くなっているように思うんです。
予算を重点配分して、原則として正規雇用とし、例えば保育士については当面月額五万円の増額を目指すなど、賃金を引き上げます。 必要なときに必要なサービスを誰もがためらうことなく受けられるよう、窓口負担を適正化します。 雇用の安定と賃金の底上げを、全ての働く皆さんへと広げていきます。 中小・小規模事業者を中心に公的助成をしながら、時給千五百円を目標に、最低賃金を段階的に引き上げます。
大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するとともに、新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。 こうした取組を実行していくことで、一日も早く、通常に近い経済社会を取り戻してまいります。 新しい資本主義についてお尋ねがありました。
新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。 次に、私の経済政策について申し上げます。 マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却、成し遂げます。そして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進、努めます。 危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期します。
新型コロナの影響により苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。 次に、私の経済政策について申し上げます。 マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げます。そして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めます。 危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期します。
新型コロナの影響が長引く中で、非正規の労働者や一人親など多くの方々の暮らしにも深刻な影響を与えております。引き続き、こうした方々の暮らしを守っていくとともに、未来を担う子供たちを第一に考えていくことも重要な視点である、このように思います。 また、今後、医療体制の強化とワクチン接種を更に進め、感染へ社会全体の対応力を高めながら、日常生活を段階的に回復させることが重要であります。
これまでも、休めないと、これ非正規の雇用のところは本当に深刻な声が上がっています。申請すると、休みたいというふうに申請すると嫌がらせに遭うという声も後を絶たないわけですね。まして、子供が感染した場合だけじゃないんですよ。濃厚接触とか学級閉鎖とかですからね。だから、本人、子供さんは感染していない、だけど親も休まなきゃいけないという、これがどんどん広がっていく事態なんですね。
少人数学級の実現、大学などの 学費一律半額を求めることに関する請願（第七 〇号外一三件） ○国の責任による三十五人以下学級前進、教職員 定数増、教育無償化、教育条件改善、全ての子 供たちに行き届いた教育を求めることに関する 請願（第一一一号外二五件） ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために 、教育施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一一二号外一三件） ○全ての私立学校に正規
―――――――――― 六月十日 学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇四号） 私立幼稚園を始めとした幼児教育の充実と発展に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇五号） 同（畑野君枝君紹介）（第二七八四号） 新型コロナウイルス感染症から子供を守り学ぶ権利を保障するために少人数学級を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇六号） 全ての私立学校に正規
そして、雇用の調整弁にされているのが非正規、特に、女性の方々、若年層の女性です。子供の貧困も広がっています。生きていけないと自死を選ぶ方々の声が皆さんには届いているはずです。届いているんだったら一次補正をやりましょうよ。国会を閉じるのはやめましょうよ。 米国では、三次にわたる特別給付金を始め、これまで約五百六十三兆円にも及ぶコロナ対策予算が組まれています。
特に、そこで働く多くの皆さんが、重労働、長時間労働であるのに、非正規で低賃金という状況に置かれてきました。 こうした皆さんは、自らが感染するかもしれないという不安と戦いながら、ふだん以上の長時間労働、重労働となり、肉体的にも精神的にも限界を超えています。
資料につけておりますが、理研の非正規雇用問題を解決するネットワークの要望書というのがあります。有期労働の契約は五年、研究職の場合は十年を超えて更新された場合は、労働者が申し込めば無期雇用に転換するわけですけれども、理研の場合は、就業規則を改定して、有期雇用の事務系職員には五年、研究職員には十年の雇用上限を一方的に押しつけました。
結局、医療扶助も対象にならない、さらには、このケースであるとおり、仮放免中の方々、非正規滞在の方々について言えば、これ、もうずっとこの問題は指摘されてきたわけです、資料にもお付けしていますけど。保険にも入れない、なので、収入がない、働いちゃいけないと今の政府は言っている、収入は全くない、どうやって医療へのアクセスするのか。 ただ、この無料低額診療は区別、差別しないんです。そうですね、局長。
外国人とか、これまで差別、区別なかったのに、そういった非正規の方、区別、差別しているじゃないですか。これ指導できるんですか、局長。
ここに、コロナ禍における女性、そして非正規、短時間雇用の方々への雇用の影響についての記載がありまして、ここから引用になりますけれども、女性の非正規雇用労働者の方々に非正規雇用を選択した理由を問うたところ、正規雇用の仕事がないからというのは一〇・三％であり、都合の良い時間に働きたいは三九・九％、家事、育児、介護と両立しやすいが一九・七％といった優先順位が高く、このアンケート結果を示した上で、時間的制約
しかしながら、飲食や宿泊、こうした事業、非正規の雇用者、多くの方々が引き続き極めて厳しい状況にあることは認識をしております。まず、こうした影響を受けておられる方をしっかり支援することが大事だというふうに思います。国民の皆さんの雇用と事業を守る、このことが私どもにとっても極めて大事なことだというふうに思っています。
働きたくても働けない、中でも非正規労働者の方々に働くべきときに働かない国会議員の姿がどう映るかを考えれば、今国会の会期については延長する以外に選択肢はあり得ない、そう申し上げておきます。 さて、本題であります令和元年度決算については、警告が八項目、措置要求も八項目と、多くの決議を行いました。これほどまでに火だるまになった決算について、一体誰が容認できるでしょう。
そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。 反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。 一九年度の軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。
企業に実際に立ち入りまして、そこで実際にちゃんと品目が正規のルートでちゃんとした品質管理がされて供給されているかどうか、それを見るというようなものだと思うんですが、これ、過去何回か立ち入ったけど、その際その不正がいわゆる見抜けなかったと、こういう実態があったという。
やっぱり、とりわけ非正規の短期労働者が雇い止め、とりわけ多くの女性労働者が解雇、休業に追い込まれ、自殺さえ増加している現状において、時給が大幅に上昇するような内容変更は偽装と指摘されても仕方がないのではないでしょうか。 ですから、これ、やっぱりこのような状況で内容を変更すべきではなかったと思いますが、いかがでしょうか。
教師不足が生じる主な原因として、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加による見込み以上の必要教師数の増加、人口構造の変化に伴う生産年齢人口の減少や、近年の採用倍率の低下を背景に講師の正規教員としての採用が進んでいることなど講師のなり手の減少などが考えられます。
ある県の今年五月一日時点の正規教員の未配置状況を私確認をしました。小学校では、例えば正規教員の未配置千人強いる中で、臨時的任用や非常勤講師でこれ補充をするんですけれど、全く補充できていない代替未配置が約七十人分、それから一部補充できていない未配置が約九十人分、合計で約百六十人、全体の一五％が今補充できていない県があるんです、現実的に。
○政府参考人（新原浩朗君） 政府と立法府との関係でいうと、正規にここを修正申し上げるということで公文書を出して、政府の方から立法府の方に修正をさせていただきたいと、提出法案についてということは公文書をきちっと出しているわけでございます。 そういう意味で、政府として曖昧な状態で今日審議をお願いしているわけではないと。
また、パートやアルバイトなどの非正規の雇用者は七十四万人減ったと言われております。また、内閣府の先月三十一日に発表した五月の消費者態度指数は二か月連続で悪化しているわけで、これだと負のスパイラルに入っていく可能性が否定できないということです。 御存じのとおり、イギリスを始めヨーロッパの国々などでは消費減税をこのコロナ禍でやはり行われている。
百年に一度の危機と言われるコロナ禍で就職した昨年、今年の就職状況については、第二の就職氷河期世代をつくらないために、正規雇用として定着するか注視をするとともに、既卒、新卒の区別なく正社員として採用してもらえるように働きかけをする必要がありますが、総理の御所見を伺います。
そして、要件定義は、実務経験に加え、日常会話レベルの英語力、セキュリティーエンジニアは正規表現やＤＢ検索によるログ検索及び解析を実施した経験などが必須条件、ＴＯＥＩＣ六百程度の英語力。給与が二十三万五千八百円、週休は一日、三か月の試用期間。求人募集が締め切られたのは五月十八日ですから、直後に採用されたとしても試用期間内に本番を迎えて試用期間を終える前に閉会をする。
国民健康保険は、高齢者や疾病を抱えた方が多く、医療費が増加する一方、無職、非正規労働者など低所得で保険料の負担能力の弱い方たちの加入が増え、構造的な問題を抱えています。加入者は、ただでさえ被用者保険より極めて高い保険料負担を強いられてきました。だからこそ、国民皆保険の最後のとりでとして、自治体は様々な負担軽減策や法定外の繰入れにより保険料の値上げを抑える努力をしてきました。